自営業を始めるときにはどこに申請するのか?

許認可申請が必要な業種も。税務書類の提出を忘れずに

自営業を決意するまでサラリーマンだった場合は、会社と保険料を折半していた健康保険や厚生年金を市役所窓口で国民健康保険や国民年金にそれぞれ変更する手続きから行います。次に確認したいことは業種で、リサイクルショップや飲食業、雑貨販売など何を目的とするのかは重要です。業種によって許認可を要する場合があるからです。たとえばリサイクルショップならば警察署へ古物商許可の申請が、飲食業であれば保健所への申請が求められます。無許可で営業すると各法規によって罰則が科されるので注意しましょう。また個人事業主は法人ではないものの、営業に関して税金を納めます。したがって、税務署へ個人事業の開廃業等届出書、所得税の青色申告承認申請書などを提出します。

人を雇用すると税務以外にも届出書類がある

所得税の青色申告承認申請は任意ですが、複式簿記による記帳で特別控除が受けられたり、売掛金などの貸倒見込額の一定割合を必要経費にできたり、年間を通じて赤字が出た場合その金額を3年間損失として繰り越せる特典があるので新規開業の際は必ず提出しましょう。その他減価償却資産の償却方法や棚卸資産の評価方法を届け出ておけば、業務に応じた計算方法ができ記帳が捗ります。これらは事業に関する手続きですが、従業員を雇用する場合は、労働保険の保険関係成立届や労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を労働基準監督署へ、更に健康保険や厚生年金関連の届出を年金事務所へ提出する必要があります。それぞれの書類に提出期限があるので、予め一覧を作成しておくと便利です。

独立するときには、事前の準備が大切です。十分な資金を予め確保し、商品に対するニーズを調査しておきましょう。また、起業に関して不安があるのなら、コンサルタントを雇うことも推奨されます。